追証の支払い義務は?














FXの追証が支払えない!解決策や対処法を法的観点から徹底解説!

FX取引をしているとレバレッジをかけて取引するので元本以上の取引をすることになります。元本以上の損失を出す可能性も十分に高く中には追証が発生する可能性もあります。

しかし追証が発生したら法的に支払わなければいけないのかということを疑問に思う方もいるかと思います。

今回はFXで追証が発生した方に向けて追証を支払う義務はあるのか。支払えなかった時の対処法を丁寧に解説していきます。

関連記事:ロスカットがあるのになぜ追証は発生する?追証にならないための3つの方法とは

追証が発生する仕組み

追証とは追加保証金の略称ですが信用取引にて元本以上の取引をするFXにおいては場合によってはマイナス残高(追証)が発生する可能性があります。

追証が発生する原因としては相場が急激に傾いて際にロスカットをしようとしても反対売買ができず強制決済ができないために追証が発生することになります。

追証が発生するのは証拠金維持率がそのFX業者が定める基準を下回った場合に電話もしくはメールにて請求されます。

国内FXの場合は証拠金維持率が100%、海外FXの場合は証拠金維持率が20〜50%の範囲でロスカットがされますが実行レバレッジを高くして取引している人ほど追証が発生しやすくなります。

特にカバー先の金融機関がインターバンク市場で反対売買を調達できずにスリッページした部分がマイナス残高となり追証になります。

関連記事:インターバンク市場って何?わかりやすく丁寧に解説してみた

追証が発生した場合の対処方法

では追証が発生した場合はどのように対処すればいいのでしょうか。追証を請求された時に対処する方法としては追加入金をするかもしくは持っているポジションを決済するかのどちらかの選択をする必要があります。

ポジションを決済する

まだ入金額以上の損失を出していない場合にはポジションを決済することで追証にならないようにすることができます。

まずはポジションを決済して追証にならないことが大切です。

追加入金をする

マイナス残高が発生した場合そのマイナス分の金額を入金をする必要があります。期限は取引業者によって異なりますが翌営業日〜翌々営業日までに支払いを求めてくるFX業者が多いです。

追証が発生した場合支払う義務はあるのか

取引業者のせいで追証が発生した場合

例えばサーバーダウンなどで取引中にログインができなかったりとFX業者の過失によって追証が発生した場合はどうなるのでしょうか。取引業者によって異なりますが基本的には補填の方向で動いてくれます。

・ロスカットされた残高の補填
・再度ポジションの保有
・本来の注文内容での決済となるようにする

というようにFX業者によって対応方法は異なりますがFX業者の過失によって発生したものは補填の対象となります。

支払えない場合の3つの対処方法

分割払いを求める

追証を求められると基本的には一括で入金することを求められますがFXで運用をしていた金額がなくなってなお何100万円の追証を請求されたとしたら一括で支払うのはなかかな難しいという人もいるかと思います。

その場合はFX業者になんとか分割でもいいかという交渉をしてみて通れば分割払いで支払うようにしましょう。

FX会社としても裁判をしてまで追証を請求するのはコストも労力もかかり避けたいはずです。分割でも支払ってくれるのであればそれで納得してくれるのだと思います。

有価証券で支払う

追証の支払いは有価証券を保証金の代わりとして差し入れることで追証を解消することも可能です。しかし現金と比べて価値の増減が有価証券の方が大きいため担保の対象となる有価証券はFX業者によって異なります。

保証金として差し入れることができる有価証券は
・現物株式
・株式投資信託
・公社債投資信託
・国債
・地方債
・社債

などがありますがこれらの有価証券は価格変動もあり少し目減りした状態で保証金の代わりとしての担保とされる可能性があります。

例えば100万円の追証を請求され、現物株式100万円分を担保としても90万円の評価格にされてしまい追加でいくらか入金をする必要があります。

弁護士に相談して債務整理をする

有価証券も現金もないという場合には弁護士に相談して債務整理をすることも1つの手です。もし追証になって債務整理をする場合には『破産申請』と『個人再生』の2つの方法があります。

これらはどちらも債務(追証での支払い義務)を減らすための法的な手続きです。

個人再生(小規模個人再生)

個人再生が適用されるのはサラリーマンなどの安定収入がある人で住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下の個人が対象となります。もちろん追証を支払うのがどうしても難しいという人が対象です。

この場合住宅ローンを除く債務を大幅に削減した上で原則3年以内に返済する計画を立てるのですが
・100万円〜500万円→100万円に減額
・500万円〜1500万円→5分の1に減額
・1500万円〜3000万円→300万円に減額

個人再生は支払う義務はあるものの追証になったとしても支払金を大幅に削減することが可能です。裁判所で手続きをする必要があるため弁護士などに依頼をする必要があります。費用は50〜60万円程度かかるものの追証が支払えない場合は個人再生で債務処理をするのが一般的です。

よくネットなどでギャンブルや投機による債務は免責されない。つまりFXで発生した追証は債務整理することはできないという説明がされていますが間違いです。

確かにギャンブルや投機の場合には債務が免責されないという規定はあるものの債務を負う経緯などを弁護士や裁判官も考慮してくれます。免責不許可になるのは全体の1〜2%程度なので一度弁護士に相談をして債務整理を行うようにするのがいいでしょう。

破産申請

自力での支払いがどうしても難しいという場合には破産申請をすることができます。破産申請をすることができるのは7年以内に破産(裁判所に免責を認められている)をしていない場合になります。

弁護士費用など諸々40万〜80万円程度の費用がかかりますが支払いきれない追証分は全て免責することができます。

しかし破産をする場合には持っている財産は追証の支払いに充てられますので車や不動産などの保有している資産は没収されます。

追証を支払わない場合のペナルティは?

遅延損害金とはクレジットカードの支払い遅延などでよく発生するのですがようは支払い期限を遅れたことによる罰金のようなものです。遅延損害金は未入金金額に対して日割り計算がされるため未入金金額が大きいほど遅延損害金は大きくなります。

取引業者によって遅延損害金に対する対応は分かれるので利用規約に目を通し記載がなければFX業者に問い合わせるのがいいでしょう。

追証を請求された際にやってはいけないこと

無視し続ける

無視し続けることは絶対にやめましょう。もし追証の金額がすぐに支払うことができないとしても電話やメールにて対応を続け支払えないのであれば分割払いや弁護士と債務整理など次のステップにアクションを移すことが大切です。

無視し続けたところで追証の債務は無くなりません。そして金額が大きくなれば家にまで訪れてくることもあります。時には債権回収の会社さえも出てくることがあります。

支払えないのであればしっかりと会話し、いつまでに支払いをするのかという計画を立てるようにしましょう。

消費者金融でお金を借りる

消費者金融でお金を借りることは最終手段です。消費者金融でお金を借りると年間の利息も高くつきます。追証に遅延損害金はつく業者があるかもしれませんが消費者金融の利息の方が高くつきます。

ただでさえ追証を支払う金銭的余裕がないにも関わらず利息で返済金額を増やしていくのは愚の骨頂です。

支払い義務はあるもののまずは家族、そして友人、そして誰にもあてがなくなった場合にのみ最終手段として考えるようにしましょう。

追証の支払い義務 まとめ

追証は支払う義務はあるものの裁判まで行われる事例はないと言っても過言ではありませんが大きな金額の場合は遅延損害金を請求してくる会社もあります。そして住所までくることもあるので追証が発生した場合にはしっかりとFX会社と会話をするようにしましょう。


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