HotForexでの税金はいくら?確定申告の前に知りたい3つの節税知識

HotForexをすでに利用していて順調に利益を出しているという方の中には、『税金ってどうなるの?』『確定申告っていつ?』というような疑問を持つ方もいるでしょう。

中にはHotForexが海外FX業者だからということで確定申告をしてこなかった人もいるかもしれません。今回はHotForexを利用している日本人に向けて、あなたが確定申告の対象なのか、そして確定申告の対象だとしたら税金はいくらになるのかということを税金初心者でもわかりやすく丁寧に解説していきます。

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HotForexで年間20万円以上の利益がある人は確定申告の必要がある

結論から言うと、HotForexで年間20万円以上の利益がある場合には必ず確定申告にて税金を支払わなければなりません。

確定申告の対象になるかどうかは給与所得者か非給与所得者かによって分かれます。

・給与所得者 :1年間の雑所得による利益が20万円以上の場合
・非給与所得者:1年間の雑所得による利益が38万円以上の場合

※給与所得者とは『会社に勤めていて会社から給料をもらっている人』のことでありサラリーマンや自営業者で自分に給料を支払っている人のことを指します。非給与所得者とは『会社に勤めておらず給料をもらっていない人』専業主婦や専業トレーダーなどのことを指します。

基本的には年間で20万円以上の海外FXでの利益がある場合は必ず確定申告の義務がありますのでHotForexの履歴を引っ張って確認するようにしましょう。

関連記事:海外FXの税金に関して最低限知っておきたい7つの税金知識

HotForexの税金の計算方法は国内FXと異なる

HotForexは海外FX業者のため、国内FXで得た利益に対する課税方式とは異なります。

具体的には国内FXで得た利益は申告分離課税となり一律20%です。

しかし海外FXは総合課税となり累進課税が適用されるので15〜55%と利益額に応じて変動します。

他のサイトでは所得税のみしか掲載していないところもあり、海外FXにおける税率は5%〜45%と低く表示されていますが、所得税同様に住民税も必ず支払わなければならない税金になります。所得税と住民税の合計で15〜55%と頭に入れておきましょう。

HotForexの利益ごとにおける税率

所得税率控除金額
〜195万以下15%
(所得税5%+住民税10%)
0円
195万超〜330万以下20%
(所得税10%+住民税10%)
97,500円
330万超〜695万以下30%
(所得税20%+住民税10%)
427,500円
696万超〜900万以下33%
(所得税23%+住民税10%)
636,000円
900万超〜1800万以下43%
(所得税33%+住民税10%)
1,536,000円
1800万超〜4000万以下50%
(所得税40%+住民税10%)
2,796,000円
4000万超〜55%
(所得税45%+住民税10%)
4,796,000円

上記の表では所得税と住民税を合算して表記しています。

HotForexで得た利益に対する税金の計算方法
(HotForexで得た利益−控除金額)×税率

例えばHotForexを利用して年間100万円の利益があった場合には控除金額は0円であり税率は所得税と住民税を合算して15%かかります。

つまり
100万円(HotForexでの利益)−0円(控除金額))×15%=15万円(税金)

となります。稼いだ金額が大きければそれだけ税率も上がりますが、同時に控除金額も大きくなっていくので結果的に課税金額が少なくなっていくことになります。

関連記事:海外FXをサラリーマンがやった場合の税金をシュミレーションしてみた

HotForexの税金を安くするための3つの節税方法

確定申告の際に経費をうまく利用する

HotForexで利益を出しすぎたからといって悩む必要はありません。確定申告をする際には経費をしっかり申請することによって課税金額を少なくすることができます。

経費というのは『HotForexで利益を出すために必要だった費用』のことであり、例えばこの1年間で有料セミナーや有料のEAなどを購入している場合には領収書などの証明書を用意することによって確定申告の際に経費申請することができます。

HotForexで得た利益に経費にすることができるもの
・トレード用のパソコンやその周辺機器
・トレード学習用の有料セミナーや書籍代金など
・トレードの勉強会やセミナー会場までの交通費など

経費という言葉を聞いたことがない人のために、大げさに例を出します。

仮に1000万円の利益がHotForexであげたとしても、その利益を上げるために990万円の経費がかかっていたとすれば課税対象の金額は10万円です。(経費には上限がありいくらでも経費にできるというわけではありません)

海外FXで経費にできるものを一覧にまとめてあるので経費申請する予定の人はご覧ください。

関連記事:海外FXで経費にできるもの一覧をまとめてみた

ゼロスプレッド口座を利用する

HotForexにはゼロスプレッド口座があります。先述した経費とも関係がありますが、ゼロスプレッド口座にかかる売買手数料は経費にすることができます。

売買手数料はそのトレードごとにかかる手数料であり、紛れもなく『HotForexで利益を出すためにかかった費用』です。この売買手数料は経費になるため、ゼロスプレッド口座を利用すると実質的な取引コストは表面スプレッドの0.0〜0.1pips程度に節約することができます。

つまりゼロスプレッド口座以外の口座を利用している場合は、表面スプレッドが高いため経費にできない取引コストを毎回支払っていることになりますが、節税できるからといってHotForexを利用者全員がゼロスプレッド口座を利用したほうがいいかといえばそうではありません。

HotForexは口座ごとにボーナスがつかなかったり、レバレッジが異なったりしますのでそれらの要因とも兼ね合いながらゼロスプレッド口座で節税を優先するかどうかを考えるようにしましょう。

関連記事:HotForexの口座タイプを徹底比較!利用価値のない口座を暴露!

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HotForexで法人口座を作成する

HotForexで最も節税効果が高いのが法人口座を作成することです。

HotForexでは個人口座以外にも法人口座を作成することができます。しかし法人口座を開設するためには自分で会社を持っている、もしくは役員として登記している必要があります。

法人口座にすることによって個人口座の場合最大税率は55%のところが、33%にまで最大税率を抑えることができるようになるのです。どれだけ稼いでも33%の税率になるので毎年堅実に利益を出しているトレーダーなどは会社を作って法人口座を作成することをオススメします。

また法人口座にすることによって経費にできる範囲が広がり、最大9年間の赤字の繰越が可能となります。また海外FXで得た利益が事業所得になるため他の事業との損失との損益通算することができるので法人口座は様々な節税効果があるのです。

関連記事:HotForexの法人口座作成に必要な書類は?作成方法を画像で1つずつ丁寧に解説します。

関連記事:海外FXで法人口座を開設するメリットとデメリットを余すことなくお伝えします

HotForexの確定申告と税金まとめ

HotForexで得た利益額によって確定申告が必要となるかどうかを解説しました。これまでHotForexで利益を出してきた人の中には確定申告をしてこなかったという人も多いでしょう。

しかし確定申告をしていなければ、延滞税や過少申告税などのペナルティを受けることになり、金額が大きかったりすれば最悪の場合脱税としての実刑判決を受けることになります。

税務署が調査する前に自分から税務署に納税をしにいくことによってペナルティを大幅に軽くすることができるためHotForexを利用して利益を上げてきたにも関わらず税金を支払ってこなかった人は必ず支払いに行くようにしましょう。

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