海外FXで利益を出していると税金が総合課税になり個人で取引していると最大55%の税金がかかります。

そこで節税対策として可能なものが法人口座を開設することです。

個人口座の場合は最大税率が55%なのに対して法人口座の場合には最大33.2%と税金は安くなります。

しかし法人口座だからといって必ずしもお得かといえばそうではありません。

海外FXを法人口座で行う場合は一定の基準を満たしている場合にのみお得になるため

該当しない場合には個人口座で海外FXの口座を開設した方がいい場合もあります。

今回は海外FXを法人口座でやるメリットとデメリット、そしてどのような人が法人口座で開設した方がいいのかまで税金をあまり知らないという方にもわかりやすく、丁寧に解説していきます。

関連記事:海外FXの税金は?抑えておきたい7つの税金知識をわかりやすく解説

国内FXと海外FXの法人口座はどちらがお得?

国内FXの法人口座の場合

国内FXで法人口座を開設すると最大レバレッジを70〜80倍まで引き上げることができmす。

通常国内FXの場合個人口座でかけることができる最大のレバレッジは25倍までとなっているので国内FXで法人化することによってレバレッジを引き上げ、少ない証拠金でより大きな取引が可能になります。

もしレバレッジを高くして資金効率を上げたいという場合には国内FXで法人化するメリットはあるでしょう。

海外FXの法人口座の場合

海外FXの場合には法人口座も個人口座もレバレッジは基本的に変わりません。

海外FXは日本の金融庁の管轄外なのでレバレッジの規制を受けず

レバレッジの平均は最大400倍〜500倍のレバレッジになっています。
※海外FXもレバレッジは1倍から選べますので必ずしもハイレバレッジで取引しなければいけないということではありません。

最もレバレッジの高いFBSは3000倍のレバレッジを提供していますが共通しているのは個人口座でも法人口座でもレバレッジ面では一切変わらないというのが特徴です。

では海外FXで法人口座を作るメリットとはなんなのでしょうか。

法人口座のメリット

最大税率が低くなる

まず法人口座のメリットとしては最大税率が低くなるということが挙げられます。

個人口座の場合は雑所得としての扱いになるので最大55%の税率がかかるのに対して法人口座の場合には海外FXで得た利益は事業所得になるため最大でも33.2%の税率しかかかりません。

年間所得法人税
800万円以下15%
800万円超え23.4%
資本金1億以上の会社23.4%

まず企業が年間800万円以下の収益の場合は法人税率は15%となっています。

また年商800万円を超えた分に関しては23.4%の税率が課されます。

また資本金が1億円以上の企業は税率はどれだけ稼いでいないとしても23.4%の法人税が課されます。

例えば
・資本金:2000万
・課税対象所得:600万円

の場合は資本金が1億円未満であり

年間800万円に到達していないので法人税は15%(600万×15%=90万円)になります。

個人口座で600万円の利益を上げると累進課税30%が適用されるため(600万×30%=180万円)の税金になりますので法人口座の方がお得です。

海外FXの年間利益個人口座の場合の税金法人口座の税金
(※基礎控除38万円考慮)
個人口座ー法人口座
(お得な方)
400万円772,500円928,100円155,600円
(個人)
500万円1,302,120円1,148,100円154,020円
(法人)
600万円1,718,120円1,368,400円349,720円
(法人)
700万円2,134,320円1,588,800円545,520円
(法人)
800万円2,550,220円1,809,100円741,220円
900万円2,938,120円2,143,300円794,820円
1000万円3,334,120円2,480,100円854,020円

上記の表は法人口座と個人口座を比較しましたが法人口座の場合には設立費用や運営維持費用がかかるため法人口座の方が税金が安くなるのは海外FXで年間700万円以上の利益がある場合には法人口座にした方がお得でしょう。

経費計上できる範囲が広い

経費というのはその事業に必要なお金のことです。

仮に100万円の売上を上げるために50万円の費用がかかった場合は実質その会社の儲けは50万円であり残りの50万円に対して税金がかかります。

経費計上を上手に活用することができれば海外FXを法人口座にするメリットも多くあります。

法人化で経費計上が可能なもの
自動車代
PC・携帯代金
家賃・電気代・光熱費
役員や社員への報酬
取引手数料
自動売買用ソフトウェア
自動車購入費、ガソリン、車検代
家賃、電気代、光熱費
役員報酬、社員への給料
生命保険料
出張手当など
しかしPC代金や携帯代金などは社用にする必要があり個人契約のものを法人で経費にすることはできません。
また経費というのはあくまでも売上を上げるために必要だったコストなので闇雲になんでも経費計上できるわけではありません。
※経費計上可能なものかどうかは専属の会計士や税理士に相談するようにしましょう。

損益通算が可能

法人口座で海外FX取引をして得た利益は事業所得に入るため他の事業との損益通算が可能になります。

個人口座の場合には雑所得なので損益通算できる範囲が限られているのでほとんど節税効果は見込めません。

仮にあなたの会社が海外FXで500万円の利益を出し

他の事業で300万円の損失を出したとしたら課税されるのは200万円になります。

関連記事:仮想通貨の損失と海外FXの利益は損益通算できる?

最大9年の赤字の繰越が可能

個人の場合非常に稀ですが海外FXの利益が事業収入と認められれば3年間の損失の繰越が可能です。

しかし法人の場合は最大9年間の赤字の繰越が可能になります。

仮に360万円の損失がその年に出た場合には

40万円/年ずつ損失計上することが可能ですが、毎年経費計上をしなくても最後の年に一括して損失計上することもできます。

相続税対策になる

海外FXで得た利益は個人が死亡した場合にはその資産を相続する家族に対して相続税が発生します。

しかし法人の場合には死亡という概念がない(社長が亡くなっても新しい社長が代替わりするだけ)ので個人が死亡した場合でも相続税が発生することがありません。

もしあなたが会社の代表で海外FXで得た利益があるのであれば家族誰かを法人の中に入れて自分が死亡した場合でもその人に権限が残るように準備しておくことも必要かもしれません。

法人口座のデメリット

FXの利益によっては法人口座の方が税金が高くなる

海外FXの年間利益個人口座の場合の税金法人口座の税金
(※基礎控除38万円考慮)
個人口座ー法人口座
(お得な方)
400万円772,500円928,100円155,600円
(個人)
500万円1,302,120円1,148,100円154,020円
(法人)
600万円1,718,120円1,368,400円349,720円
(法人)
700万円2,134,320円1,588,800円545,520円
(法人)
800万円2,550,220円1,809,100円741,220円
900万円2,938,120円2,143,300円794,820円
1000万円3,334,120円2,480,100円854,020円

法人をまだ持っていない方の場合上記の表の税金以外にも
・法人設立費用:6〜30万円
・地方税:年間7〜18万円
・税理士費用
などがかかります。個人口座の場合であれば損失を出した場合は税務署に確定申告をする必要がありませんが、法人の場合は毎年決算をしなければいけません。

かかる費用だけでなく時間や労力も考えると海外FXで年間700万円以上を継続して利益を出すことができなければ法人口座よりも個人口座で取引した方がいいと言えます。

課税対象が増える

法人口座の場合は未決済ポジション、つまり含み益や含み損に対しては課税がされません。しかし法人口座の場合には未決済ポジションは課税の対象となります。

未決済済みのポジションというのはスワップポイントに対しても課税されます。

しかしスワップポイントがプラスだとしても含み損の方が大きければ税金がかかることはありません。あくまでもスワップポイントがプラスで、かつ含み益が出ている状態の場合になります。

決済済みと未決済ポジションの両方に課税されるので数ヶ月〜数年単位でポジションを保有するスイングトレーダーの場合は法人口座の方がデメリットになる場合もあります。

会社設立費用と維持費がかかる

すでに会社を保有しているのであれば問題ありませんが、これから法人を作成して法人口座を作ろうと考えている場合には意外な出費が重なることを考えなければいけません。

まず会社設立の際には
・株式会社:25〜30万円
・合同会社:6〜10万円

の設立費用がかかります。最も法人設立を代行してくれる税理士事務所もいますが大概の場合顧問契約を毎月支払わなければなりません。

また法人設立の初期費用や税理士費用の他にも決算申告書や法人税の申告書などで30万円程度かかります。

これらも込みした上で法人を設立するのか、個人口座のまま海外FXをするのかを検討していきましょう。

利益がなくても地方税の納税義務がある

海外FXの個人口座の場合、利益がなければ税金を支払う必要はありません。
しかし法人口座の場合は、赤字でも地方税の納税義務があります。

地方税
資本金1,000万円以下:7万円

資本金1,000万円以上:18万円

これらの費用は必ず固定でかかるものです。資本金1000万を境に地方税を収める金額が変わります。

関連記事:8割以上が勘違いしている累進課税の正しい知識

廃業の際にも費用がかかる

FXというのは投資なのでいつどのようなリスクが訪れるかわかりません。法人口座で海外FXをする以上それは事業所得となりもし法人を廃業するとしても登記、決算、税金の支払いをする必要があります。

これらの仕事は非常に大変なので専門家に依頼する場合がほとんどですが、そうすると弁護士や税理士などの専門家への費用もプラスでかかってしまいます。

個人口座であればいつでもすぐに辞めることができますが法人口座は簡単に辞めることができません。

法人口座設立の際の注意点

入出金は同一名義である必要がある

海外FXを法人口座を使って利用する場合には登録する銀行口座は法人口座でなければいけません。

例えば法人名義で口座開設をして出金先の銀行口座は社長の個人の口座。というようにはできません。

これは海外FXが各国の金融庁の規制のもと営業しているからであってこれを容認してしまえばマネーロンダリングに加わったとして金融ライセンスを剥奪され営業ができなくなってしまいます。

したがって法人口座の場合には法人の銀行口座から入金し、法人の銀行口座に出金するしかできません。

    利益の引き出しは自由にできない

    法人口座登録をして海外FXで得た利益は個人が自由に出金をすることができません。海外FXの法人口座はその法人に権利があり、社長だけに権利があるわけではありません。

    例えば法人口座登録をして社長自らの銀行口座に出金しようとしてもそれはできません。社長だからといって法人が所有しているものを自由にすることはできないのです。

    あくまでも出金先は法人の銀行口座でなければ海外FX業者も出金することはありません。

    しかし利益は事前に役員報酬を設定していれば毎月一定額を受け取ることができます。しかし役員報酬額の設定は後から変更することができないので会社設立に複数人が関わっている場合は厳密に打ち合わせをする必要があります。

    サラリーマンの場合

    もしあなたがサラリーマンで勤め先から給料をもらっているとしたら、必ず会社の規則を確認するようにしましょう。

    政府(国)は副業を解禁しているものの、会社によっては副業を禁止しているところもあります。また会社内のポジションによっても副業していいのかダメなのかは違います。

    副業としてFX用の法人口座を設立すると住民税の支払いによって会社にバレてしまう可能性がありますので副業禁止の場合はFXの法人化はやめた方がいいでしょう。

    関連記事:海外FXをサラリーマンがやると税金はいくら?実際にシュミレーションしてみた

    法人口座のタイミングは?

    個人事業主がFXを法人化する目安は、年間900万円以上の利益を出せるようになったときだと言えるでしょう。

    ぜなら、利益が900万円を超えると税率は33%になり、法人税率23.2%を超えてしまうためです。

    サラリーマンの場合は

    副業が解禁される雰囲気だけど会社によっては禁止している場合がある

    副業としてFXの会社を設立すると、住民税などの支払いによって、勤め先にバレてしまいます。

    会社の方針をしっかり確認した上で海外FXを法人としてやるのか、個人としてやるのかを考えるようにしましょう。

    法人口座設立に必要なもの

    登記簿謄本
    取締役全員の身分証明書
    取締役全員の現住所確認書類

    個人口座の開設であれば顔写真付き身分証明書(運転免許証やパスポートなど)と住所証明書(住民票や公共料金受領書)が必要ですが法人の場合には上記3つの書類が必要になります。

    1人だけで法人を設立するのであればいいですが複数名で法人を設立する場合には取締役全員の身分証明書と住所確認書類が必要になりますし、登記簿謄本もわざわざ法務局まで取りに行かなければいけません。

    基本的にはどれも発行から3ヶ月以内の最新のものを要求されるので法人口座を複数設立することを考えている場合は一度にまとめて開設することをお勧めします。

    登記簿謄本の取り方

    1:法務局で直接申請・受け取り
    2: オンライン申請で郵送
    3:オンライン申請して法務局で受け取り

    法人口座に対応している海外FX業者

    海外FX業者法人口座
    XM
    TradeView
    FBS
    Axiory
    TitanFX
    HotForex
    iForex
    GemForex
    LandFX

    法人口座おすすめ
    Axiory:法人口座で取引量によっては専用コンシェルジュや特別スプレッドがつく
    Tradeview:提出書類を英訳することなく日本語のまま提出OKで簡単
    LAND-FX:提出書類が2つだけなので口座開設が簡単
    法人口座におすすめしない業者
    XM:現在は法人口座に対応していない
    iFOREX:書類提出と認証までのフローが激ムズ
    FBS:口座資金によってレバレッジが低下する

    Axiory

    Axiory法人口座メリット

    Axioryで法人口座を開設するとその法人専属コンシェルジュが付きます。

    また法人代表者以外にもファンド運用者を別途任命することができ、資金を自由に移動する自己裁量権を持つことが可能です。

    また運用資金や取引量、運用期間によっては特別スプレッドを提供してくれるので法人口座を考えているのであればAxioryがオススメです。

    関連記事:Axioryの法人口座のメリットは?法人口座開設までの流れをまとめてみた

    TradeView

    TradeViewのHP

    TradeViewの法人口座の作成に必要な書類は日本語のままで問題ありません。英語に変える必要もなくスムーズに口座開設することができます。

    レバレッジも200倍までかけることができ、MT4のみならずcTraderも利用することができるので取引スタイルにあったプラットフォームを選択することができます。

    関連記事:TradeViewの法人口座のメリットは?法人口座開設までの流れをまとめてみた

    LAND-FX

    LandFXの公式HP

    LandFXの法人口座開設には

    ・事業免許証(登記簿謄本)
    ・居住証明書

    の2点のみが必要で他の海外FX業者と比較しても法人口座の開設がしやすいのが特徴です。

    いますぐ法人口座で始めたいという場合にはLandFXが最も手っ取り早いでしょう。

    関連記事:LandFXの法人口座のメリットは?法人口座開設までの流れをまとめてみた

    FBS

    FBSの公式HP

    FBSは業界最高水準の3000倍のレバレッジを提供していますがあくまでも2万円未満の証拠金に対してのみです。

    1500万円以上の証拠金になるとレバレッジは100倍まで引き下げられます。

    300万円までは最大レバレッジ500倍で取引することができるのでAxioryやその他海外FX業者よりもレバレッジは高くなります。

    もし300万円未満での運用を考えているのであればFBSの法人口座を作成するのがいいでしょう。

    関連記事:FBSの法人口座のメリットは?法人口座開設までの流れをまとめてみた

    GEMFOREX

    GemForex公式HP

    GEMFOREXでも法人口座を開設することができます。GEMFOREXの法人口座は個人口座と同じくレバレッジ1000倍と追証なしの取引環境で取引することができます。

    またボーナスもキャンペーン期間中であれば法人口座も対象となります。

    サポートやHPが日本語に対応しているため法人口座作成に困ったことがあったとしてもサポートに連絡すれば迅速に開設することができるでしょう。

    関連記事:GEMFOREXの法人口座開設方法を画像付きでわかりやすく解説してみた

    海外FXで法人口座開設をする際のよくある質問

    会社のFX事業で得た利益を給料で分配したら税金はどうなりますか

    FX事業で得た利益を社員に分配した場合

    会社のFX事業で得た利益は事業所得税であり最大33.2%の税金がかかります。

    給料や役員報酬は経費として計上されるのです差し引いた金額に法人税がかかるのですが

    役員や社員が受け取った給料は別途個人所得になりますので所得税がかかります。

    例)海外FXで500万円の年間収益
    役員報酬  :合計300万円
    法人税対象額:500万ー300万=200万
    所得税対象額:300万円

    法人は経費にできる範囲が広いため接待交際費やその他トレードなどに必要なものを経費として購入する方が最も賢い使い方でしょう。

    もしくは法人に内部留保として残しておき、個人として受け取らない場合や別事業との損失との損益通算をすることもで着るので海外FXの収益だけでなく全体を見ながらどのように利用していくかを考えていきましょう。

      タックスヘイブンに会社を設立すれば無税になる?

      世界にはタックスヘイブンと呼ばれる著しく税率の低い国や一定の事業に関しては無税を課している国があります。

      そのほかにもタックスヘイブンではないものの日本よりも低い法人税を制定している国もあります。

      タックスヘイブンと呼ばれる国々一覧
      アンドラ/Andorra
      アンギラ/Anguilla(英国領)
      アンティグア・バーブーダ/Antigua and Barbuda
      アルバ/Aruba(オランダ領)
      バハマ/Bahamas
      バーレーン/Bahrain
      ベリーズ/Belize
      バミューダ諸島/Bermuda(英国領)
      イギリス領ヴァージン諸島/British Virgin Islands
      ケイマン諸島/Cayman Islands(英国領)
      クック諸島/Cook Islands
      ドミニカ/Dominica
      ジブラルタル/Gibraltar(英国領)
      グレナダ/Grenada
      リベリア/Liberia
      リヒテンシュタイン/Liechtenstein
      マーシャル諸島/Marshall Islands
      モナコ/Monaco
      モントセラト/Montserrat(英国領)
      ナウル/Nauru
      オランダ領アンティル/Netherlands’ Antilles
      ニウエ/Niue
      パナマ/Panama
      セントクリストファー・ネイビス/St. Kitts and Nevis
      セントルシア/St. Lucia
      セントビンセント・グレナディーン/St. Vincent & Grenadines
      サモア/Samoa
      サンマリノ/San Marino
      タークス・カイコス諸島/Turks and Caicos Islands(英国領)
      バヌアツ/Vanuatu

      よく、タックスヘイブンに会社を設立してその法人の口座開設をすれば無税になるのではないか

      という質問を受けるのですが実際以前まではそれが可能でした。しかしタックスヘイブンによって日本の税収入が減少することを危惧した日本は昭和53年度にタックスヘイブン対策税制を施工しました。

      タックスヘイブン対策税制の対象は税負担が20%以下の国々の法人を対象とします。

      タックスヘイブン対策税制とは
      ・保有する外国法人の株式の割合が10%以上・出資合計額の割合が10%以上
      ・50%以上が属する国の株式/出資合計額となった場合

      あなたが日本国籍でありタックスヘイブンに会社を設立したとしても100%出資している以上、その法人で得た利益は日本の法人税が課されることになります。

      日本の居住者、または日本の法人が50%を超える金額を出資しているタックスヘイブンの法人
      タックスヘイブン法人の株式を10%以上保有している場合

      上記の2つは日本での所得として法人税を申告する必要があります。

      タックスヘイブン対策税制をうまく活用する方法

      方法1:外国に居住している方が50%超の株式を保有すれば適用外

      FXはどこでもできるので
      ・自分がタックスヘイブンに移住する
      ・家族などの絆の深い人間を移住させて50%を超える株式を取得させる

      ということができればタックスヘイブン国によっては税金0円で海外FXを利用することができます。

      しかしそれができなければ他人に任せるしかありません。

      タックスヘイブンに居住している人が50%を超える株式を取得している場合にはタックスヘイブン対策税制は適用外となりますが、実際に現地に行ってその法人の代表を探すことは非常に難しいでしょう。

      また法人の株式を50%を超えて保有しているため現地の人間に非常に大きな権限があるためいつクビにされるかわかりません。

      設立が難しく、コントロールもきかないところにお金を預けておくのは非常にリスクとしか言いようがありません。

      方法2:タックスヘイブン法人の株式の保有率が10%未満なら適用外

      仮に11人以上で10%未満づつの出資をしてタックスヘイブンに法人を設立すればタックスヘイブン対策税制の対象外となります。しかしこの方法は株主が多岐にわたるため出金のタイミングや意見の統率が取りづらくなると言うデメリットもあります。

      またもし日本に居住している場合には海外FXで得た利益を日本で利用できなければ意味がありません。近年金融庁もマネーロンダリング防止に厳しく海外からの送金には目を光らせているので送金を受け付けないと言うことも考えられます。

      また海外からの送金も日本国内で受け取れば総合課税に該当するため実質税金が0%でもそのお金を無税のまま利用することは不可能でしょう。

      方法3:外国子会社配当益金不算入制度

      日本の法人の子会社としてタックスヘイブンに子会社を作り、その子会社の配当金としての形であれば5%の税金がかかりますが法人税よりも十分やすくなります。

      これは日本の親会社が海外の子会社から受け取る配当は源泉徴収前の配当金の95%が益金不算入とされるからです。

      いくつかタックスヘイブン対策税制を利用した節税方法をご紹介しましたが、毎年法令は変わりますので情報が古くなっている可能性もあります。

      もしタックスヘイブンに法人設立を考えているのであれば税理士や会計士に相談してから実行しましょう。あいまいなまま法人を立てて脱税として起訴されてしまえばそれだけで時間や労力、お金がかかってしまいます。

      関連記事:海外FXの税金はバレない?脱税した場合のペナルティは?

      海外FXの法人化まとめ

      海外FXの法人口座開設は年間利益が700万円以上の人であればやる価値はあるでしょう。しかし事業としてやる以上個人口座の時ほど管理や運営は簡単ではありません。

      特に毎年の決算などはどの企業も大きな労力と時間を費やして決算をします。一人でやるとなれば専門家の手伝いも必要になりそれだけで外注費用もかかります。

      法人口座だから税金が安いと言うことだけでなく全体を見渡した上で個人口座で継続するのか法人口座に切り替えるのかを考えるといいでしょう。

      関連記事:海外FXの税金は?7つの覚えておくべき海外FXの税金知識

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