海外FXで得た利益と仮想通貨で発生した損失は損益通算できることをご存知ですか?

2017年仮想通貨バブルが起きて多くの方が仮想通貨で損失を出しました。

その際に損益通算することができていれば本来納めるべき税金よりも大幅に節税することができたでしょう。

海外FXも仮想通貨も雑所得であり、赤字の繰越はできません。

同年内での損益通算しかできませんが今回仮想通貨と海外FXが損益通算できることをしっかり理解すれば今後仮想通貨で損失を出した場合でも大幅に節税することができます。

関連記事:海外FXの税金は?7つの覚えておくべき海外FXの税金知識

国内FXと海外FXの税金の違い

国内FXの場合

国内FXの場合は申告分離課税になるためFXでどれだけ稼いでも一律20.315%の税金が発生します。

また国内であれば3年間の赤字の繰越や株式などの損失と損益通算をすることができます。

国内FXは税金面では海外FXよりも安くなっており赤字の繰越、損益通算など柔軟に節税することができます。

海外FXの場合

海外FXは申告分離課税の対極にある総合課税が課されます。

総合課税とはつまり『ある項目の所得を確定申告する際、他の項目の所得と合算して課税金額を算出する課税方法』です。つまり海外FXで稼いだ金額と会社から給料をもらった金額とを合算して税率が決まるという仕組みです。

海外FXの場合は総合課税なので累進課税が適用されます。累進課税とは所得に応じて15%〜最大55%の税率がかかりますので今回紹介するように仮想通貨で損失を出した分から損益通算をしたり経費計上をしたりして上手に節税していく必要があります。

関連記事:海外FXと国内FXの税金の違いをまとめてみた

海外FXと仮想通貨は損益通算できる?

先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、損失が生じたときは、他の先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですが、先物取引に係る雑所得等以外の所得の金額との損益通算はできません。

海外FXも仮想通貨も税の分類としては雑所得に該当します。

したがって総合課税の扱いとなり累進課税が適用されます。

損益通算は同じ分類の税項目であればできるので海外FXと仮想通貨の利益と損失は同年内であれば損益通算をすることができます。

雑所得に該当するもの
・海外FX
・仮想通貨取引
・バイナリーオプション
・ライターの原稿料
・ネット転売
・アフィリエイト

などなど。

これらの項目は雑所得であり損失があれば海外FXや仮想通貨の利益と損益通算をすることができるので大幅に節税をすることができます。

損益通算とは

損益通算とは利益と損失を合算して合計利益に対して課税させることができるという仕組みです。

例えば
海外FXで100万円儲かった
仮想通貨で50万円損をした

この場合100万円−50万円=50万円の利益に対して課税される。

損益通算をしなければ海外FXで儲かった100万円に対して課税されるためより多くの税金を支払うことになります。しかし損益通算をすれば50万円に対して課税されるので課税対象金額が小さくなるほか、支払うべき税金も少なくなります。

例1)海外FXで200万円の利益/仮想通貨で100万円の利益
200万円−100万円
=100万円×15%(税率)
=15万円

例2)海外FXで500万円の利益/仮想通貨で100万円の損失
500万円−100万円
=400万円×30%ー427,500円
=772,500円(税金)

海外FXと仮想通貨の税金は?計算方法は?

海外FXと仮想通貨は同じ雑所得に分類されます。

雑所得は総合課税の対象となるため給与所得と合算されて累進課税によって税金が変わってきます。

例えば

海外FXで100万円の利益
仮想通貨で50万円の損失
給与所得で600万円の収入

がある場合は
100万円−50万円+600万円
=650万円

に対して税金(累進課税)がかかります。

所得税率控除金額
〜195万以下15%
(所得税5%+住民税10%)
0円
195万超〜330万以下20%
(所得税10%+住民税10%)
97,500円
330万超〜695万以下30%
(所得税20%+住民税10%)
427,500円
696万超〜900万以下33%
(所得税23%+住民税10%)
636,000円
900万超〜1800万以下43%
(所得税33%+住民税10%)
1,536,000円
1800万超〜4000万以下50%
(所得税40%+住民税10%)
2,796,000円
4000万超〜55%
(所得税45%+住民税10%)
4,796,000円

上記の表から分かる通り海外FXや仮想通貨のような雑所得の場合は年間利益が大きくなるほど税金が高くなっていく仕組みになっています。

したがって海外FXや仮想通貨取引では稼げば稼ぐほど多くの税金を支払うことになります。

関連記事:海外FXで得た利益を節税する6つの手段を紹介

確定申告が必要な人

確定申告が必要な人
・給与所得者の場合雑所得収入が年間20万円以上の利益がある人
・非給与所得者の場合雑所得収入が年間38万円以上の利益がある人

確定申告が不要な人
・給与所得者の場合雑所得収入が年間20万円未満の利益がある人
・非給与所得者の場合雑所得収入が年間38万円未満の利益がある人

例えばサラリーマンの場合ですと給与所得(給料)の他に海外FXや仮想通貨、バイナリーオプションなどで年間20万円以上の利益がある場合は確定申告をしなければいけません。

もし主婦や学生(アルバイトも含む)やパートの場合は年間38万円以上の収入がある場合確定申告をする必要があります。

関連記事:海外FXで得た利益を経費にできるものを一覧にしてみた

サラリーマンの場合

サラリーマンの場合会社から給料をもらっているので損益通算をした後の雑所得の収入が20万円以上の場合には確定申告をする必要があります。

例)海外FXの利益が50万円/仮想通貨の損失が40万円
50万円−40万円
=10万円/年
→確定申告の必要はない

例)海外FXの利益が100万円/仮想通貨の損失が80万円
100万円−80万円
=20万円/年
→確定申告をする必要がある

関連記事:サラリーマンが海外FXをやると税金はいくらになるかシュミレーションしてみた

非給与所得者の場合

主婦やフリーターなどの会社から給料を得ていない場合には損益通算をしたのちに年間で38万円以上の雑所得がある場合には確定申告をする必要があります。

例)海外FXで100万円の利益/仮想通貨で50万円の損失/バイナリーで20万円の損失
=100万円−50万円−20万円
=30万円/年
→確定申告の必要はない

例)海外FXで100万円の利益/仮想通貨で50万円の損失/バイナリーで20万円の利益
=100万円−50万円+20万円
=70万円/年
→確定申告をする必要がある

このようにサラリーマンのような給与所得者の場合はその年内での雑所得同士を損益通算をしたのちに年間38万円以上の収入があった場合、また主婦や学生のような非給与所得者の場合は年間38万円以上の雑所得の利益があった場合には確定申告の義務が生じます。

確定申告を怠ると無申告加算税や延滞税が発生し、最悪の場合には脱税になってしまうので必ず確定申告をするようにしましょう。

関連記事:海外FXの利益はバレない?!脱税した場合の重加算税と無申告課税はいくら?

海外FXと仮想通貨の税金まとめ

海外FXと仮想通貨の損益は雑所得に入るため損益通算をすることが可能です。

仮想通貨やバイナリーで損失を出した場合には海外FXの利益と損益通算をして課税対象金額を下げるとともに節税をすることができます。

もし仮に海外FXで損失を出してしまった場合でも問題ありません。アフィリエイトや仮想通貨、その他雑所得の利益と損益通算をすることで他の収入をそのまま利益にすることができます。

自身の収入をあげるとともにl税金に関しても知っておくことが大切になるでしょう。

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