海外FXで利益を上げた後は確定申告をする必要があります。

そこで一つ有効な節税手段として経費計上をすることで大幅に税金を少なくすることができます。

しかし経費というのはあくまでも『その事業で利益を得るために仕方なくかかったコスト』のことであり

何でもかんでも経費にすることはできません。

今回は海外FXで経費計上が可能なものをピックアップしていきます。

この記事でわかること
・減価償却とは
・経費計上が可能なもの
・水増し計上するとどうなるのか

関連記事:海外FXの税金は?7つの覚えておくべき海外FXの税金基礎知識

減価償却とは

減価償却の仕組み

まず経費計上が可能なものを知る前に減価償却の概念を知る必要があります。

減価償却とはざっくりというと『費用を何年かに分割して経費にすること』です。

例えば3000万円の家を購入したからといってその年に全て経費として計上することはできません。

耐用年数に応じて毎年一定金額ずつ経費として計上することができます。
※減価償却耐用年数一覧

海外FXでいうとEAを購入した場合にはソフトウェアなので5年間の減価償却となります。

仮に100万円でEAを購入したのであれば
100万円÷5年=20万円/年

5年間、毎年20万円が経費として計上することができるので

仮にEAを使って年間40万円の利益を得た場合は

40万円−20万円=20万円

となり、確定申告の必要もありません。

このようにFXにかかるコストは一部減価償却の対象となっている場合がありますので何でもかんでも一括で経費計上することができると思ってはいけません。

経費計上が可能なもの

経費計上が可能なもののイラスト

家賃

家賃は経費計上することができます。

個人で経費にする場合は全額はできませんが事業割合に応じて経費計上することができます。

法人として事務所などを構えている場合には個人でやるよりも大幅に経費計上することが可能です。

FXに関連する書籍

FXに関連する書籍は経費にすることができます。

『〇〇FX』と直接的に書かれていない本でも中に時事ニュースなどが書かれていれば経費にすることが可能です。

例えバスケットボールやサッカーなどの雑誌だとしても中にFXに関連する世界情勢などの情報が記載されていれば問題ありません。

税務署の人にこじつけでもいいのでFXで利益を出すために必要な書籍であったと通すことができれば経費にすることはできます。

FXに関するメルマガやオンラインサロン

FXに関するメールマガジンやオンラインサロンで実際にお金を支払っているのであれば経費にすることができます。

実際にトレードのノウハウやオンラインサロンでFXの情報を得ている限り書籍と同じく必要経費として認められます。

トレードセミナーや交通費用

トレードセミナーやそのセミナーまでにかかった交通費などは経費計上することが可能です。

FXのセミナーとは関係なくても外国の経済情勢に関するセミナーや不動産のセミナーは経済情勢を把握してFXで利益を出すために必要な情報です。

税務署の人間が納得するように説明すれば不動産やその他FXとは関係ないセミナーでも経費にすることはできますが

フルーツの試食会や裁縫勉強会などのあまりにも関係ない費用は経費計上することはできません。

新聞代金/情報サイト会員費用

新聞代金ももちろん経費計上することができます。

新聞社によって経済情報専門の新聞もあるので最も経費として計上できるのは経済や金融情報を配信している新聞メディアになります。

新聞だけでなく有料会員のメディアに登録している場合でもFX取引をする上で必要な情報を取得していることには変わりませんので経費にすることができます。

プロバイダー料金

FXはインターネットを通じて取引をしているのでプロバイダー料金も経費計上することが可能です。

プロバイダーとはインターネットに繋げいでくれている会社のことですが具体的には
・光回線
・ADSL(電話回線)
・CATV(ケーブルテレビ回線)
・WiMAX(モバイル回線)
・ポケットWi-Fi

などが挙げられます。

    電話料金/携帯電話代

    携帯電話の固定費や電話料金なども経費にすることができます。

    例えば海外FX業者と電話をする際やその他外国にいる情報収拾をしてくれているパートナーとの電話の料金などはFXに必要な費用なので経費にすることができます。

    しかし携帯というのはFX以外にもたくさん使うので一部しか経費にすることができないというのが一般的な解釈です。

    もし全額経費にするのであれば携帯電話をもう一台用意してそちらをFX関連専用のものにしましょう。

    文具/事務用品

    ペンやノートなども経費になります。

    例えばYoutubeやネットなどでテクニカル分析を勉強する際にメモを取りながらペンや紙を利用しているのであれば立派な経費になります。

    税務上そこまで大きな金額にはなりませんが勉強した際の痕跡などはしっかり残しておきましょう。

    パソコン/周辺機器

    FX取引のために利用しているパソコンも経費になります。またパソコン周辺機器も実際にトレードに利用している以上必要コストなので経費になります。

    例えば
    ・FX専用のパソコン
    ・マウス
    ・バッテリー
    ・メモリ
    ・キーボード
    ・プリンターやスキャナー
    ・パソコンの修理費/メンテナンス費

    などはFX取引に必要でありこれらのおかげで利益を上げることができているので十分経費にすることが可能です。

    光熱費

    パソコンを起動させるには電気は必要不可欠ですので光熱費も経費にすることができます。

    しかし単価が安く、どれだけの割合をトレードに費やしているかは計算することが難しいので事務所や専用のトレード部屋を用意している人であれば問題ありませんが

    私生活と混合してる場合には節税できる金額よりも算出する労力の方が大きくなってしまいます。

    100円を経費にするために1時間も労力をかけるくらいであればトレードの勉強をしていた方が将来的にプラスに働きます。

    家具

    トレードに必要な机やソファーなども経費にすることができます。

    しかし私生活空間用ソファーなどは経費にすることはできません。

    掃除機

    掃除機も経費にできる可能性があります。

    とはいえFX専用の部屋を綺麗にする専用の掃除機でもないと経費にすることは難しいかもしれませんがもし経費にしたい人は一度専門の税理士や会計士に相談するか税務署に問い合わせてみるといいでしょう。

    テレビ

    トレードに必要な情報を集めるためのテレビであれば経費にすることができます。

    しかし家族団欒として利用するリビングルームに置くようなテレビは経費にすることはできません。

    トレードのためだけに100インチのテレビは必要ないと税務署に言われてしまえば経費計上できずにただ大きなテレビを買っただけになってしまいます。

    もし不安な方はFXトレード専用の部屋などを用意して

    そこにテレビを置いてFXの情報収拾に利用していれば経費として換算することは可能です。

    英会話関連費用

    英会話を覚えることは海外の情報をいち早く掴むために必要です。

    そのため英会話のレッスン費用や教材費用などは経費にすることができます。

    飲食代

    飲食代はFX仲間とトレード情報を交換するという目的であれば経費にすることはできます。

    例え居酒屋だとしてもキャバクラだとしてもFXに関する情報の交換会であると税務署の人間に説明することができれば経費にすることも可能です。

    しかし疑われた際に客観的に税務署の人間に説明できるように『誰と飲んだか』『なんのために集まったのか』は明確にしておく必要があります。

    海外旅行費

    海外旅行費はFX会社の実態が本当にそこにあるのかを調査するための海外研修や海外での金融情勢のインタビューなど

    FXに関する情報の取得のための旅行であれば経費にすることができます。

    実際にあった事例としてはキプロスの本社に面談をしに行くための海外旅行などは経費として計上することが可能だった事例もあります。

    しかし友人などとのプライベートな海外旅行は経費にするのは無理がありますので

    もし経費にできるかどうか不安な方は海外に飛び立つ前に担当の会計士や税理士に目的を伝えた上で経費として計上できるかどうかを確認しましょう。

    海外送金手数料

    海外送金手数料は十分経費になります。

    海外FX業者に入金をするためには海外送金をする際に発生する中継銀行の手数料がかかります。

    かかった手数料などを電子データに残しておくことが重要です。

    ソフトウェア費用

    取引履歴を保存しておくためのソフトウェアやインジケーターの購入費用などはFX取引に必要ですので経費にすることが可能です。

    最も多い事例としてはEA(自動売買ソフト)をの費用を経費にできるかという質問ですが

    これは金額によって減価償却となるか一括で経費にすることができるかが異なりますが経費にすることは可能です。

    取引手数料/スプレッド

    取引ごとに発生する手数料も経費になります。

    FX業者はSTP方式の口座とECN方式の口座の2つを提供しているところがスタンダードですが経費として落ちるのはECN口座の外付け手数料です。

    ECN口座の場合MT4の取引履歴に明確に取引手数料がかかってるため経費にできますがSTP方式の場合にはどれだけのスプレッド(手数料)がかかったか明確ではないので経費にすることができません。

    経費として認められるための必要な考え方

    FXで利益を出すためにかかった費用であれば経費にすることができます。

    しかし最終的な判断は税務署の人なのでその人を納得させることができて初めて経費にすることができます。

    例え飲食店の領収書も『FXトレーダーの〇〇さんと飲みに行って〇〇の情報を引き出した』ためであれば経費にできますし

    タクシー代金だとしても『〇〇のFXに関する本を買いに行くために〇〇まで行った際にかかったタクシー代』などとしっかり記載しておけば経費にすることはできます。

    しかしただの領収書やレシートではなんのために利用したお金かがわかりませんのでそこには目的と日にちと誰と何をしたかを明確に書いておく必要があります。

    水増し経費をするとどうなる?

    脱税はNG!

    経費は合法的な節税方法です。しかし一歩間違えれば脱税にも捉えかねられません。

    脱税は最も思い刑をくらいますが実際に経費を水増し計上しすぎると重加算税や過少申告税などの追徴課税を受けることになります。

    あまりにも悪質の場合には脱税(税法違反)として最大懲役10年と1000万円以下の罰金の実刑を食らうことになりますので経費にできるかどうか曖昧な点に関しては専門家や税務署の人間にしっかりと確認しましょう。

    関連記事:海外FXで得た利益を脱税した場合のペナルティをわかりやすく解説

    まとめ

    経費にできるものはFXで利益を出すために必要だった費用だけです。理由づけや裏付けができるのであればその費用も経費にすることはできるかもしれませんがプライベートのためにかかった費用や贅沢品などは経費にできないこともあります。

    水増し計上しすぎて逮捕されている事例はたくさんありますので金額が大きい人は特に気をつけましょう。

    もし経費にできるかどうか不安な方は会計士や税理士に確認することをお勧めします。彼らも自分の事業免許があるのであまりリスクを冒したがりません。あまりにも保守的な税理士や会計士の場合には担当を変えるというのも検討してみるといいのではないでしょうか。

    海外FX業者の比較はこちら
    おすすめの記事