海外FXを利用して徐々に利益が出始めると気になるのが税金です。
海外FXはお金を隠しやすいというイメージもあり海外FXを利用して節税をしようと思っていたら脱税になってしまったという話もあるくらいです。
自分が得ている利益に対してどれだけの税金がいつ発生するのかをしっかりと理解していなければ脱税や無申告などで追徴課税が発生したりします。
この機会に海外FXの税金がいつ発生するのか。そしていくらから税金を支払わなければいけないかをしっかり理解しましょう。
関連記事：海外FXの税金は？7つの覚えておくべき海外FXの税金基礎知識
Contents
海外FXの税金はいくらから？
海外FXで得た利益は確定申告をする必要があります。
給与所得者：年間20万円を超える雑所得の利益がある人
非給与所得者：年間38万円を超える雑所得の利益がある人
サラリーマンなどの給与所得者の場合は海外FXで年間で20万を超える利益がある場合は確定申告をして税金を納めなければいけません。
主婦や専業トレーダー、フリーターの学生などの非給与所得者は海外FXで年間で38万円を超える利益がある場合には確定申告をする必要があります。
逆を言えば20万円以下の利益であれば確定申告をしなくていいということです。
※雑所得の利益が20万円以下だとしても給与所得が2000万円を超える場合には確定申告をする必要があります。
住民税も支払わなくていいの？
しかしここで注意しておいて欲しいのが確定申告をしなくていいのは所得税に関してのみです。
所得税の他にも住民税10％があります。
20万円以下の利益でも10％の住民税は支払うべき義務がある。
と言われていますが確定申告をしなくていい時点でこの部分に関して利益は0と見なされています。
実際に20万円未満の場合確定申告をしていないので税務署から市役所に連絡が行くことはないとは思いますが心配な方は近くの役所へ行って住民税申請を行いましょう。
20万円以上の雑所得利益がある場合には税務署で確定申告をして支払いを済ませば問題ありません。
必要経費を差し引いた金額
海外FXで年間20万円以上の利益を出したからといって必ずしも確定申告が必要であるとは限りません。
あくまでもトレードだけの利益ではなく、自分がいくら儲かったのか（純利益）が20万円以上であれば確定申告が必要になります。
例えばFXを初めて1年目の人は利益を上げるために必要なものがたくさんあります。
・FXの教材
・FXのセミナー代金/交通費
・専用ワイファイ/ルーター
・トレード用パソコン
などなど、これらは経費として認められるため海外FXでの利益と相殺することができます。
例えば
雑所得（海外FX）の利益：30万円
PC代金：10万円
FXセミナー費：5万円
30万−10万−5万＝15万
この場合には年間15万円の利益になるため確定申告は不要です。
関連記事：経費として認められるもの一覧！水増し計上は脱税でペナルティ？！
税金の発生するタイミング
ポジションを決済したタイミング
海外FXで得た利益には税金が発生します。よく出金した段階で税金が確定すると勘違いしている方がいますがポジションを決済して利益を確定させた時点です。
例えば
2019年12月1日に100万円を入金して20万円の利益を出した。
2020年1月5日に120万円を出金したから2020年の税金として支払えばいい。
このような解釈は間違いです。
あくまでも利益が発生した時点で課税対象なので20万円分の利益は2020年の確定申告時に支払わなければいけません。
2021年の確定申告時に支払おうと思っていたら1年間の無申告加算税と追徴課税がかかっていたとなれば無駄な損失でしかありません。
あくまでもポジションを決済して利益が発生した際に課税対象となる。ということを肝に命じておいてください。
関連記事：国内FXと海外FXの税金の違いは？8割以上が累進課税を勘違いしている？！
年度のタイミングは1月1日から12月31日
海外FXの税金は確定申告をする必要がありますが、確定申告で納めるべき税金の対象は1月1日〜12月31日までの合計利益です。
その年の1月1日〜12月31日までの利益をまとめて2月16日〜3月15日までの1ヶ月間で税務署に確定申告をする必要があります。
海外FXは国内FXとは違って赤字の繰越をすることができません。
バイナリーやアフィリエイトなど海外FX以外にも利益を出したり損失を出したりしているものであればその年内のものであれば損益通算をすることができます。
海外FXの場合前年に発生した損失とは損益通算をすることはできません。
また年を越す場合には損失を繰越することもできないので損失しかない場合には確定申告をする必要もありません。
含み益は非課税
海外FXで得た利益はポジションの決済時点で課税対象になることはお伝えしましたが、裏を返せば含み益でポジションを保有している限り課税の対象とはなりません。
年末にかけてポジションを保有し続けるのであればそれは大きな節税効果を発揮します。
この性質をうまく利用するだけで税金の支払いを先延ばしにしたり、利益が出すぎている年には決済を先送りにすることで節税をすることができます。
スワップポイントも決済時点で課税対象
FXでポジションを長期保有していると毎日スワップポイントが付与されます。
このスワップポイントも決済した時点で税金の対象となります。
しかしポジションを保有していてまだ決済していない時点ではスワップポイントは税金の対象外です。
超スイングトレーダーの場合にはこのメリットは非常に大きいでしょう。
※法人口座の場合は含み益やスワップポイントは決済していなくても課税対象となるので注意が必要です。
関連記事：法人口座の税金は？個人口座と比較していくらお得になるの？
確定申告をしないとどうなる
確定申告をしないと無駄な税金を支払う義務を負うことになります。
具体的には確定申告をしないままにしておくと無申告加算税や延滞税が加算されることになります。
また税務署の方で意図的に税金を支払っていないと判断されてしまえば重加算税や最悪の場合脱税として懲役10年と1000万円以下の罰金の両方を課せられることになります。
確定申告をしないだけでこれらの状況に追い込まれるくらいであれば確定申告のための1日を作ってしっかり納税した方が合理的です。
仮に1000万円の脱税をして懲役10年の実刑判決を受ければ年間100万円しか稼げなかったことと同じになります。
機械損失のリスクの方が大きくなりますので脱税などに頭を使う時間があるのであればトレードに専念していた方がいいでしょう。
関連記事：脱税した場合の追徴課税と重加算税についてわかりやすくまとめてみた
税金を支払うタイミング
税金は所得税と住民税の両方があります
所得税の場合
所得税は確定申告最終日までに税務署に納税しましょう。
つまり例年2月15日から1ヶ月間確定申告が始まりますが、3月16日までに税金を支払えば問題ありません。
それを過ぎると無申告加算税や延滞税が発生することになってしまいます。
※2020年の確定申告はコロナウィルスの影響で4月16日まで延期されました。
住民税
住民税は確定申告の後税務署が改めて計算し直す必要があるのですぐに市町村役場に行って税金を納める必要はありません。
確定申告をしていないからと税務署から通達が来ることはないのですが住民税の場合は支払い通知書が6月に届くのでそれさえ見逃さなければ問題ありません。
サラリーマンの場合は給料から毎月天引きされるのであまり実感がないのですが実は住民税は6月,8月,10月,12月の4回に分けて支払う必要があります。
仮に住民税が20万円だった場合には6月から2ヶ月ごとに5万円ずつ出費があるということですから支払うべき住民税を決して私生活に使わないように気をつけましょう。
サラリーマンで副業禁止の会社にいる場合
現在は国が副業を推奨していますが会社によっては未だに副業を禁止しているところもあります。
それでも副業が必要な場合、会社にバレたくないですよね。
もし副業禁止の会社員で海外FXをしている場合には確定申告をする際に『住民税/事業税に関わる事項』という欄があります。その中には『給与以外の所得に関わる住民税の徴収方法の選択』の項目がありますのでそこで会社が支払うのではなく自分が支払うという項目を記入して支払えば会社にバレることもありません。
この作業をしないとサラリーマンの場合は会社からの給料から天引きされているので会社に住民税の請求が行くわけです。
そこで会社の経理の人が『こいつはこのくらいの給料なのになぜ住民税だけこんなに高いんだ？』と副業がバレてしまうことになります。
サラリーマンで確定申告をする際には必ず住民税を自分で払うようにしましょう。
関連記事：サラリーマンが海外FXをやった場合の税金をシュミレーションしてみた
まとめ
海外FXはポジションを決済して利益を出した時点で課税対象となります。しかしポジションを翌年に持ち越す場合には利益確定ではないので課税対象とはならないのです。
年間20万円を超える雑所得（海外FXにおける利益）がある場合には確定申告が必要ですがもしかしたら経費計上をすることによって20万円未満に抑えることができるかもしれません。
経費計上できるかどうかは税理士や会計士などの専門家に詳しく聞くとともに、税務署の人にもしっかりと確認をするようにしましょう。
