これから海外FXを利用しようと考えている人や既に海外FXを利用している人は税制についてしっかり学んでおく必要があります。

海外FXの税金に関して知らなかったからごめんなさいで許されるということはないのでこの機会に海外FXの税金についてしっかりと理解していきましょう。

この記事でわかること
・海外FXを利用する上で知っておきたい税金
・海外FXの税金の計算方法
・海外FXの節税方法
この記事を読んでもらいたい人
・FX1年目の人
・海外FXを利用している人
・海外FXと国内FXのどちらを利用するか迷っている人

海外FXと国内FXの税金の違いは

海外FXと国内FXの税金の違い

この章のまとめ
海外FX:総合課税(累進課税)で15%〜50%の変動税率
国内FX:申告分離課税で一律20.315%の定率税率制

海外FXは雑所得であり総合課税の扱いになるため累進課税制度を取られます。累進課税が適用されるため稼げば稼いだだけ税金が多くなっていく仕組みになります。

反対に国内FXの場合は申告分離課税に該当するためどれだけ稼いでも20.315%の一定の税率がかかります。

総合課税とは

総合課税の種類

総合課税の対象となるのは基本的には6つの項目になります。

FXやバイナリーオプションなどは雑所得に分類されるため総合課税に該当します。

所得区分対象
事業所得会社経営/自営業者
不動産所得不動産
給与所得サラリーマン
株式配当株式配当
山林所得山林保有者
雑所得FX/バイナリー/転売/印税など

総合課税は累進課税

海外FXは雑所得の総合課税で15%〜50%の累進課税になります。

所得税率控除金額
〜195万以下15%
(所得税5%+住民税10%)
0円
195万超〜330万以下20%
(所得税10%+住民税10%)
97,500円
330万超〜695万以下30%
(所得税20%+住民税10%)
427,500円
696万超〜900万以下33%
(所得税23%+住民税10%)
636,000円
900万超〜1800万以下43%
(所得税33%+住民税10%)
1,536,000円
1800万超〜4000万以下50%
(所得税40%+住民税10%)
2,796,000円
4000万超〜55%
(所得税45%+住民税10%)
4,796,000円

後ほど詳しく解説しますがサラリーマンとして会社に勤め、年収400万円と50万円のFX収入があった場合
(400万円+50万円)×25%ー427,500円(控除金額)
=697,500円(税金)

となります。

反対に国内FXは申告分離課税でどれだけ稼いでも一律20.315%の税率になります。

総合課税というのは株式や不動産、FXなど年間の収益の全てを合算した金額に対してかかる税金です。

反対に国内FXの申告分離課税というのは株式は株式の利益に対して。不動産は不動産の利益に対して。FXはFXの利益に対して税金がかかるというように各々儲かった分に対して税率がかかります。

後ほど解説しますが年間420万円以上稼ぐ場合には国内FXの方が税金は安いですが、それ以下の場合には海外FXの方が税金は安くなります。

関連記事:海外FXと国内FXの税金の違いは?

確定申告って何?

確定申告が必要な人

この章のまとめ
給与所得者は年間20万円以上
非給与所得者は年間38万円以上
の利益があれば確定申告をする必要がある

では海外FXの税金を理解したところでどのように納めるかというと、海外FXで得た利益は毎年確定申告をする必要があります。

海外FXは他の所得と損益通算することができないので仮に株式で損失を出したからといって海外FXの利益と相殺することはできません。

毎年確定申告をする必要がありますがサラリーマンなどの給与所得者(会社から給料をもらっている人の場合)は年間20万円以上を海外FXで利益を上げると確定申告をする必要があります。

反対に主婦や学生などの非給与所得者の場合には年間38万円以上を海外FXで利益を出すと確定申告をする必要があります。

確定申告の青色申告と白色申告の違い

青色申告白色申告の違い

確定申告には青色申告と白色申告の2つの種類があります。

これら2つの違いをざっくりと話すと
青色申告:控除金額が高いが手続きが難しい
白色申告:控除金額が低いが手続きがシンプルで簡単

青色申告はFX以外の利益が多い人にはオススメですが、給与所得以外に海外FXの利益以外はない場合には白色申告で十分でしょう。

海外FXの税金の計算方法

税金の計算方法

この章のまとめ
海外FXの税金=海外FXで発生した利益ー経費×税率-所得控除
国内FX:国内FXで発生した利益−経費×20.315%

海外FXで発生した利益に対する税金は

(海外FXで発生した利益ー必要経費)×税率ー所得控除

となります。反対に国内FXで発生した利益は

(国内FXで発生した利益ー必要経費)×税率ー所得控除

になります。

いくらまでならどっちがお得?

税金の利益海外FXの税率(税金)国内FXの税率(税金)どちらが安いか
195万円15%
(195,000円)
20.315%
(396,142円)
海外FX
330万円20%
(397,500円)
20.315%
(670,395円)
海外FX
420万円25%
(622,500円)
20.315%
(975,120円)
海外FX
500万円30%
(1,072,500円)
20.315%
(1,015,750円)
海外FX
700万円33%
(1,674,000円)
20.315%
(1,422,050円)
1000万円43%
(2,764,000円)
20.315%
(2,031,500円)
国内FX

海外FXであれば全ての年間利益が420万円までの利益であれば海外FXの方がお得になります。
※専業トレーダーの場合。給与と海外FXの合計が420万円を超えるのであれば国内FXの方が税金は安い。

しかしあくまでも420万円という数字は給与所得と海外FXで得た収益の合計になるので誤認識のないようにしてください。

関連記事:海外FXの利益を経費にできるもの一覧をまとめてみた

海外FXで仮想通貨取引で得た場合は?

この章のまとめ
海外FX:総合課税(累進課税)で15%〜50%の変動税率
国内FX:申告分離課税で一律20.315%の定率税率制

海外FX業者によっては仮想通貨ペアも信用取引(レバレッジをかけて取引する)を提供していますがどちらもFXによる収益になるので税区分は同じく雑所得の総合課税になります。

また仮想通貨を現物取引している場合でも雑所得に該当するため、仮想通貨で出した利益は国内外問わず総合課税の分類になります。

海外FXと仮想通貨は損益通算できるのか

海外FXと仮想通貨の損益通算は可能です。

信用取引でも信用取引でも海外FXと仮想通貨は雑所得に該当するため損益通算は可能です。

例)
海外FX:年間100万円の利益
仮想通貨:年間50万円の損失
課税対象:50万円

しかしここで気をつけておきたいのが損益通算ができるのは同年での損失との相殺になります。

例えば
2018年:仮想通貨で50万円の損失
2019年:海外FXで100万円の利益

上記の場合は損益通算することができません。
※雑所得は赤字の繰越をすることができない。

年をまたいでの損益通算はできないのであくまでもその年内での仮想通貨と海外FXの損益通算はできる。ということだけ覚えておきましょう。

関連記事:仮想通貨の損失と海外FXの利益は損益通算できる?確定申告はどうすればいい?

損失を出した場合は税金はかかるの?

この章のまとめ
海外FXで損失を出した場合は税金はかからない。
1年間損失で終わった場合は確定申告の義務はない。

海外FXで損失を出した場合は税金はかかりません。しかしもちろん海外FX以外にもアフィリエイトや物販などの雑所得で利益を出している場合には確定申告は必要です。

確定申告が必要なのは給与所得者は年間20万円以上の利益を出した人。非給与所得者の場合には年間38万円以上の利益を出した人だけです。

関連記事:海外FXの税金の損失は繰越はできる?赤字の際のう上手い対処方法とは?

海外FXの利益はバレない?

脱税はNG!

この章のまとめ
海外FXだからと言って利益はバレる!
国内銀行の国外送金等調書で国税はわかる

海外FXで上がった利益は必ず税務署にばれます。

確かに海外FX業者は国外に所在していますのでばれないように思うかもしれませんがCRS(租税条約等に基づく情報交換)制度に加入している国々は租税協定に加盟しているため銀行口座情報の自動交換がされています。

したがって海外FXの金融会社の口座は税務署には丸見えです。

また海外FXの入出金の際の記録は日本の銀行に履歴が残っているため入金よりも出金金額の方が多い時点で利益が出ているので必ずバレます。

日本の金融機関は国外送金等調書を金融庁に提出しているので海外FXだからバレないと言って税金を納めていなければ追徴課税や延滞税の対象となり余分に税金を支払うことになるので結果的に本来手元に残るお金よりも少なくなってしまうことになりかねません。

関連記事:海外FXで脱税した場合のペナルティは?追徴課税や無申告加算税はいくらになるのか

サラリーマンの場合は税金はいくら?

給与所得の税金

この章のまとめ
給与所得と海外FXを合算した金額に対して課税される
総合課税のため儲かるほど税金は高くなる

サラリーマンの場合は会社から給料をもらっているため給与所得者になります。

給与所得者は海外FXで年間20万円以上の利益が出た時点で確定申告が必要になります。

海外FXでは420万円までは国内FXよりも税金は安いですがあくまでも給与所得と海外FXの利益を合算した金額が420万円以下であれば安いということです。

自分の年収と毎年の海外FXでの利益の合計を合算してみて国内FXと海外FXのどちらを利用するか考えてみてください。

その際には海外FXのボーナスやレバレッジなど、税金以外の面でも自分の運用スタイルも検討しながらどの業者を利用するか考えるといいでしょう。

関連記事:サラリーマンが海外FXをすると会社にバレる?税金は会社と個人でどちらが払う?

海外FXの税金対策は?

海外FXの節税方法

この章のまとめ
経費申請をする
法人口座を設立する
損益通算をする

海外FXの利益を節税する方法はいくつかありますので今回は3つの節税方法をご紹介します。

経費申請する

海外FXで得た利益は一部経費計上して税金を安くすることができます。

例えば
・FXの教科書
・FXのセミナー
・トレード用のPC代金
・ワイファイ

などが経費として一部認められますがワイファイやパソコンなどはトレード以外にも利用することがあるので全額は経費として認められない可能性があります。

経費として認められないにも関わらず税金が足りないということがあれば意図せず脱税の疑惑をかけられてしまいますので近くの税務署で必ず経費申請できるのかどうかを確認しましょう。

法人口座を持っている場合は法人口座の方がお得

海外FXの口座開設をする際には必ず個人口座か法人口座の選択をします。
※稀に法人口座を受け付けていない海外FX業者もいます。

個人口座の場合は最大税率が55%(所得税+住民税)なのに対して法人口座の場合には最大33.2%になります。

また個人口座の場合には経費計上できる範囲が狭いのに対して法人口座の場合には役員報酬・社員への給料なども経費計上することができるので大幅に節税効果が見込めます。

しかし海外FXで法人口座を作る場合には個人口座よりも難しいので英語が苦手な方は苦労するかもしれません。また700万円〜800万円未満の海外FXの収益の場合には個人口座の方が安くなるのでご自身の年間の利益と相談しながら法人口座にするのか個人口座にするのかを決めるといいでしょう。

関連記事:海外FXを法人口座でやると税金はお得は嘘?!メリットデメリットをまとめてみた

損益通算をする

海外FXで出してしまった損失はその年内での利益と相殺することができます。

仮に1年以内に50万円を損失し、2回目の挑戦で100万円の利益を出したら
100万ー50万=50万

50万円に対して税金がかかりますのでもし海外FXで年内に損失を出している場合には利益分と相殺することができます。

海外FXで損益通算ができるもの
・バイナリーオプション
・仮想通貨の現物取引
・仮想通貨の信用取引
・他業者での損失

などなど

海外FXで損益通算できるものは限られていますし年内に出した損失に限定されてはいるもののもし該当する項目で損失を出している場合には損益通算をすると節税することができます。

関連記事:海外FXの利益を節税する6つの合法的な手段とは?

海外FXの税金まとめ

海外FXの税金が高いという認識がありますがそれは人によって安い場合もあるということだけ覚えておきましょう。海外FXはレバレッジやボーナスなど国内FXでは提供できない魅力がたくさんありますので税金だけでなくその他のサービスも考慮した上でFX業者を選ぶといいですね。

間違っても海外FXで得た利益を脱税しようと思わないでください。一時は税金が発生しないとしても後から必ず追徴課税や延滞税の請求が来て払わなければいけなくなります。

海外FXで脱税を考えるよりもどのようにしてトレードを向上させるかに頭を使ったほうがよほど賢明と言えるでしょう。

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